パートタイマーでも、40歳以上、65歳未満の場合、第2号被保険者となります。これは、健康保険料と合わせて介護保険料が控除されます。国民健康保険に
加入している方は、国民健康保険税の医療分・後期高齢者支援金分と同様に、世帯ごとに算出された介護分をあわせて世帯主の方に請求されます。職場の健康保険に
加入している方は、各健康保険に設定される介護保険料率と給与および賞与に応じて決められ、医療保険料とあわせて徴収されます。会社員や公務員などが加入する健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合では、健康保険料と同様に標準報酬月額に保険料率をかけて保険料が決められます。政府管掌健康保険(日本の社会保険制度の中にある健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される健康保険のこと。全国健康保険協会運営。)の介護保険料率は1.13%。医療にかかる保険料率(8.2%)と合わせて、標準報酬月額の9.33%を健康保険と介護保険に納めていることになります。