アルバイトの助成金
アルバイトの処遇等で、助成金が出る場合があります。
以下に代表的な制度を紹介します。
- パートタイマー均衡待遇推進助成金(パートタイム助成金)
- パートタイマー健康待遇推進助成金(パートタイム助成金)は、パートタイム労働者の雇用管理の改善のために、パートタイム労働者と正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイム労働者の能力開発等の均衡処遇に向けた措置を講じた事業主に対して助成されます。
パートタイム助成金を受給するためには、労働協約又は就業規則の整備をすることが必要です。
- 助成金を受給する条件は?
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第1 労働保険の適用事業主であること
- 第2 平成19年7月1日以降に以下のいずれかの制度を新たに設け、労働協約又は就業規則に規定し、2年以内に対象者が出ていること(①、②はどちらか1つを選択)
- 1. 正社員と共通の処遇制度の導入
- 2. パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
- 3. 正社員への転換制度の導入
- 4. 短時間正社員制度の導入
- 5. 教育訓練の導入
- 注意1 労働保険料の2年を超えた滞納、助成金の不正受給が過去3年ないこと
- 注意2正社員がいること
- 注意3 対象パートタイマーの1/2以上が雇用保険被保険者であること(⑥健康診断制度の導入を除く)
- 第2の新しく設ける制度
- ① 正社員と共通の処遇制度の導入
- 注意1「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること
- 注意2 格付けの区分が3段階以上であること
- 注意3格付けの区分に応じて、賃金などの処遇が定められていること
- ② パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
- 注意1「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること
- 注意2 格付けの区分が3段階以上であること
- 注意3 格付けの区分に応じて、賃金などの処遇が定められていること
- ③ 正社員への転換制度の導入
- 注意1 転換後の「正社員」は、労働契約期間の定めがないことが要件です
- 注意2 パートタイマーが「準社員」などフルタイムの有期契約労働者に転換し、その後さらに「正社員」へ転換する場合も受給対象となります。
- ④ 短時間正社員制度の導入
- 注意1 正社員と比較して、1週間の所定労働時間が1割以上短いこと
- 注意2 労働契約期間の定めがないこと
- 注意3 時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること
- ⑤ 教育訓練の実施の導入
- 注意1 原則として、教育訓練の内容が正社員に対するものと同様であること
- 注意2 OJT(仕事を通じての訓練)でないこと
- 助成金受給額は?
- 助成金の受給額は、①~⑥の各制度に対して以下の表の通りとなります。
制度 受給額
正社員と共通の処遇制度 60万円
パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度 40万円
正社員への転換制度 40万円
短時間正社員制度 40万円
教育訓練制度 40万円